公職選挙法違反

公職選挙法違反の犯行に対する処罰が、憲法の保障する諸権利（表現の自由等）に違反し、違憲とならないか。

公職選挙法における各禁止規定及び罰則規定は、選挙の公正を確保するための合理的かつ必要な制約であり、憲法の保障する基本権を不当に侵害するものではない。

被告人らは公職選挙法違反の罪に問われ、一審及び二審で有罪判決を受けた。これに対し、被告人及び弁護人は、本件処罰が憲法に違反する旨を主張して上告した。なお、具体的な違反行為の態様（買収、戸別訪問、文書頒布等）については、判決文からは不明である。

最高裁判所は、上告趣意が実質的に事実誤認を主張するものであるか、あるいは本件処罰の対象が公職選挙法違反という実効的な法規制の対象であることを無視するものであると指摘した。記録を精査しても、憲法違反を認めるべき事由や刑訴法411条の職権破棄事由は見当たらないと判断される。

本件各上告を棄却する。公職選挙法に基づく処罰は合憲である。

選挙の公正確保を目的とする公職選挙法の各規定は、表現の自由の制約として合理的であるとの前提に立っている。答案上では、選挙運動の自由に対する制約の合憲性を論じる際、本決定が憲法判断の枠組みを維持していることを示す基礎資料として引用し得るが、本決定自体は簡潔な棄却決定であるため、具体的な審査基準の展開には他のリーディングケース（猿払事件等）と併せて検討すべきである。