公務執行妨害、傷害

警察官職務執行法2条1項に基づく職務質問の過程で、警察官が執った行為が憲法33条（令状主義）に違反するか。その前提となる「逮捕」の事実認定の重要性が問われた。

警察官職務執行法2条1項に基づく職務質問に伴う行為が、身辺の拘束や強制を伴い、実質的に「逮捕」にあたる事態に至らない限り、憲法33条（令状主義）の適用の余地はない。

巡査Aが被告人に対して実施した職務質問およびそれに付随する行為について、被告人はこれらを違法な強制処分であると主張し、憲法31条（適正手続）および憲法33条（令状主義）に違反すると訴えた。しかし、原審において当該巡査が被告人を実際に逮捕したという事実は認定されなかった。

弁護人は、警察官の執った行為が憲法33条違反であると主張する。しかし、原判決の認定によれば、当該巡査が被告人を逮捕したとの事実は存在しない。憲法33条は、現行犯逮捕等の例外を除き令状によらなければ「逮捕」されないことを保障する規定であるため、逮捕の事実自体が欠けている本件においては、同条違反を議論する前提を欠いているといえる。

被告人を逮捕した事実が認められない以上、憲法33条違反の主張は前提を欠き、失当である。

本判決は、職務質問と強制処分の限界について、事実認定として「逮捕」に至っていない場合には令状主義の問題は生じないことを示唆している。答案上は、職務質問の適法性が争点となる際、まず不利益処分の程度が「逮捕」に至る強制的なものか、それとも任意捜査の範囲内（警職法2条）であるかを事実関係から画定する際の手がかりとなる。