公務執行妨害、傷害

1. 平和条約発効前において、憲法の枠外で効力を有するとされた団体等規正令に基づく警察官の捜査が、適法な公務執行といえるか。2. 強制や拷問等の疑いが記録上認められない自白調書を証拠とすることが、憲法38条に違反するか。

1. 昭和27年の平和条約発効前、わが国が連合国の占領下にあった当時においては、ポツダム宣言等の要請に基づくポツダム命令（団体等規正令等）は、日本国憲法の枠外において法的効力を有する。したがって、同令に基づく捜査は適法な公務執行となる。2. 自白調書が強制、拷問、誘導等に基づき任意性を欠くものと認められない限り、これを証拠として採用することは憲法38条に違反しない。

被告人らは、昭和27年2月3日に発生した事件（平和条約発効前の占領下）に関し、公務執行妨害等の罪に問われた。被告人らは、当時の団体等規正令に基づく警察官の捜査は不当な弾圧であり、違法な捜査に対する抵抗であるから公務執行妨害罪は成立しないと主張。また、検察官作成の供述調書は捜査官によるデッチ上げや拷問等により任意性を欠くものであり、証拠能力が認められないと主張して上告した。

1. 本件事件当時は平和条約発効前であり、当裁判所の判例によれば団体等規正令は憲法外で法的効力を有していた。したがって、同令違反の被疑事件について警察官が捜査を行うことは、適法な公務執行行為に属し、違法な捜査とはいえない。2. 被告人らの検察官供述調書について、記録を精査しても強制、拷問、誘導等により任意性を欠くものとは認められない。したがって、証拠の取捨選択に関する原審の判断に憲法違反の過誤はない。

警察官の捜査は適法な公務執行であり、任意性が認められる自白調書を証拠とすることは憲法に違反しない。本件上告を棄却する。