公務執行妨害、逮捕監禁致傷暴行、暴力行為処罰に関する法律違反、外国人登録令違反

刑事訴訟法上の自白の任意性に関し、一定期間の抑留・拘禁を経てなされた自白が、憲法38条2項の「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」として一律に証拠能力を否定されるか、あるいは個別具体的な任意性の判断に委ねられるかが問題となる。

憲法38条2項および刑訴法319条1項の「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当するか否かは、抑留・拘禁の期間の長さのみならず、当該自白に至る経緯や態様から、供述の自由が実質的に侵害されたかという任意性の観点から判断される。身体拘束が先行していても、その後の自白に任意性が認められる限り、直ちに証拠能力が否定されるものではない。

被告人らは、共産党員やその支持者、朝鮮人であることを理由とした政治的弾圧であると主張して上訴した。また、供述調書の作成にあたり、不当に長く抑留・拘禁された後の自白であるとして、憲法38条2項違反（任意性の欠如）を主張した。原審は、各供述調書の任意性は十分認められ、不当な抑留・拘禁後の自白には当たらないと判断していた。

本件において、記録を調査しても原審が判断した供述調書の任意性は十分に認められる。また、所論の事実は不当に長く抑留拘禁された後の自白とは認められないとした原審の判断に誤りがあるとはいえない。被告人側が主張する政治的弾圧や憲法14条違反等の事実は認められず、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張に帰するものであるため、憲法38条2項違反の前提を欠く。

本件各自白は任意性が認められ、不当な抑留・拘禁後の自白には当たらないため、憲法38条2項に違反せず証拠能力を有する。上告棄却。