公務執行妨害、傷害

刑事訴訟法210条が定める緊急逮捕の規定は、令状によらない逮捕を現行犯のみに限定する趣旨と解される憲法33条に違反し、違憲無効となるか。

憲法33条は、現行犯逮捕を除き令状によらなければ逮捕されないとする令状主義を定めている。しかし、緊急逮捕（刑訴法210条）は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由がある場合で、かつ、急速を要し裁判官の令状を求めることができないときに限定されている。その上、逮捕後直ちに令状請求手続を求めていることから、憲法33条の趣旨を潜脱するものではなく、同条に違反しない。

本件において被告人側は、緊急逮捕を認めた刑事訴訟法210条は令状主義を定める憲法33条に違反し無効であると主張した。また、仮に同条が合憲であったとしても、本件における実際の緊急逮捕手続は同条が定める要件（重大性・充分な理由・緊急性）を欠いており、違法な逮捕であると主張して上告した。

緊急逮捕は、対象を重大犯罪に限定し、かつ令状を取得する余裕がない緊急事態に限定されている。さらに、逮捕後に直ちに裁判官の審査（令状発付手続）を受けることが義務付けられており、司法の抑制が事後的に及ぶ仕組みが担保されている。このような厳格な制約下での身分拘束は、憲法33条が許容する適正手続の範囲内にあると解される。本件における具体的な逮捕事由の存否については、原審（二審）の事実認定を覆すに足りる証拠や事情は認められない。

刑事訴訟法210条は憲法33条に違反せず合憲である。したがって、同条に基づく適法な緊急逮捕が行われた本件において、憲法違反を理由とする上告は理由がない。