公務執行妨害、傷害

朝鮮人団体の結成大会のため来集した集団が、工場に不法侵入し暴行・脅迫を行った。警察官は犯人らの氏名・住所は把握していなかったが、追尾していた刑事らは人相・服装等から犯人を識別可能な状態にあった。犯人らは事務所に引き揚げ、他の多数の者と混在して反抗態勢を整えていたため、警察側は応援の手配や逮捕方針の決定に約2時間を要した。警察官が緊急逮捕のために接近した際、被告人らは暴行を加え、公務執行妨害罪等に問われた。弁護側は緊急逮捕の要件不備と違憲性を主張した。

1. 本件集団犯人は氏名・住所こそ不明だが、現に追尾した警察官が見れば直ちに識別・指摘できる程度に特定されていた。このような「識別確認」が可能な状態であれば、具体的な特徴を言語化・記載することが困難な状況であっても「充分な理由」があると認められる。 2. 当時の現場は多数の者が集結し、警察に対し石等を用意して暴行を企てる不穏な状態であった。逮捕状請求の手続に時間を費やせば、被疑者が立ち去り、あるいは反抗態勢を強化して逮捕が困難になる恐れが強かった。したがって、決定までに2時間を要したとしても、逮捕状を得る時間的余裕はなかったと評価でき、緊急性の要件を満たす。

緊急逮捕の規定は合憲であり、本件における緊急逮捕も要件を満たす適法な職務執行である。したがって、これに抵抗した被告人らには公務執行妨害罪が成立する。

緊急逮捕の合憲性と、その要件解釈（特に被疑者の特定程度と緊急性の判断基準）を示す重要判例である。答案上は、現場で被疑者が特定可能であれば氏名不詳でも逮捕可能である点や、令状請求待機中の逃亡・証拠隠滅の蓋然性を考慮して緊急性を肯定する際の論拠として活用する。