公務執行妨害、傷害

刑事訴訟法210条が定める緊急逮捕の制度は、逮捕状なしに人身を拘束することを認めている点において、憲法33条が要請する令状主義に違反し、違憲ではないか。

憲法33条が規定する令状主義の趣旨は、司法権による事前の抑制を通じて不当な人身の拘束を防止することにある。しかし、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる重罪を犯したと疑うに足りる充分な理由がある場合であって、急速を要し裁判官の逮捕状を求めることができないときは、直ちにその理由を告げて被疑者を逮捕し、その直後に逮捕状を求める手続をとることを条件として、令状なき逮捕も憲法の許容する合理的な制約として認められる。

上告人は、強盗殺人被告事件等の刑事手続において、刑事訴訟法210条に基づく緊急逮捕が憲法33条に違反するものであると主張して、その手続の違憲性を争った（具体的な犯罪事実は、本判決文からは不明）。

緊急逮捕は、①死刑・無期・長期3年以上の重罪という重大な犯罪嫌疑があること、②急速を要し令状を待てない客観的緊急性があること、③逮捕後直ちに令状請求の手続を行うこと、という厳格な要件を課している。このような限定的な条件下での無令状逮捕は、公共の福祉のために必要な合理的例外であり、事後の司法審査による担保がある以上、憲法33条が禁止する不当な拘束には当たらないといえる。本件においても、同条の規定に基づく運用は合憲である（具体的なあてはめの事実は、本判決文からは不明）。