暴力行為等処罰に関する法律違反、強姦、窃盗、強姦致傷

親告罪における被害者が未成年者である場合に、その父が行った告訴が、刑事訴訟法上の適法な告訴として認められ、訴訟条件を充足するか。

刑事訴訟法231条1項によれば、被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。この法定代理人の告訴権は被害者の意思に左右されない固有の権利であり、被害者が未成年者である場合には、その父母等の法定代理人が適法に告訴を行うことが認められる。

被告人が親告罪に該当する罪を犯したとされる事案において、昭和27年2月20日、被害者Aの父であるBが被告人を告訴した。告訴当時、被害者Aは未成年であった。弁護人は、本件告訴が訴訟条件を欠く無効なものであると主張して上告した。

記録によれば、被害者Aの父Bが告訴した当時、被害者Aは未成年であったことが明らかである。刑事訴訟法231条1項は法定代理人の独立告訴権を認めており、未成年者の父はこれに該当する。したがって、被害者本人の意思にかかわらず、父Bは適法に告訴を提起する権限を有していたといえる。

被害者が未成年である以上、その父による告訴は適法であり、訴訟条件に欠けるところはないため、上告は棄却される。

法定代理人の告訴権（231条1項）が、被害者の意思に拘束されない固有権であることを前提とした判断である。答案上は、被害者が幼少で告訴能力がない場合や、本人が告訴を躊躇している場合でも、法定代理人独自の判断で適法に告訴できる根拠として引用する。