器物毀棄、同教唆

親告罪において、被害者以外の者（父）の名義で作成された告訴状が提出された場合に、被害者自身の訴追意思を認めて適法な告訴があったと判断できるか。告訴の有効性と訴追意思の有無が争点となった。

告訴（刑訴法230条以下）は、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示である。告訴の方式として書面を用いる場合、その名義が被害者本人でなくとも、被害者の委任に基づき作成され、かつ被害者自身に犯人の訴追を求める明確な意思が認められるのであれば、告訴としての効力を有する。

親告罪に該当する事件において、告訴状が被害者A本人の名義ではなく、Aの委任を受けた父Bの名義で提出された。原審は、告訴状が告訴権者からなされていないこと、およびAに積極的な訴追の意思表示を認める証拠がないことを理由に、告訴を欠くとして公訴を棄却した。しかし、記録上、Aは検察官の供述調書において、被告人らに対する訴追を求める意思を表示していた。