窃盗

被告人の自白を補強する証拠として「盗難被害顛末書」を用いることが、憲法38条3項および刑訴法319条2項（補強法則）、ならびに憲法37条1項（公平な裁判所）に照らし許容されるか。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）において、自白以外の補強証拠は、自白が架空のものでなく真実であることを保障し得るものであれば足り、書面による証拠（被害顛末書等）もその適格性を有する。

被告人が窃盗罪等の被告事件において自白をしたが、第一審判決がその自白を補強する証拠として「盗難被害顛末書」を採用した。弁護人は、これが自白の補強証拠として不十分であることや、公平な裁判所の裁判（憲法37条1項）に反することを理由に上告した。

第一審判決において、被告人の自白を補強するに足りる証拠として盗難被害顛末書が具体的に挙げられている。この被害顛末書は、犯罪の客観的事実の一部（盗難の発生）を裏付けるものであり、自白の真実性を担保する機能を有しているといえる。したがって、補強法則の趣旨に照らし、有効な補強証拠としての適格性を備えていると解される。また、当該証拠の採用手続について、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の意義に反するような事由は認められない。

盗難被害顛末書を自白の補強証拠として用いることは適法であり、憲法違反および刑訴法違反には当たらない。