横領

判決書において、特定の事項が記載されていないことや、内容の引用を行うことが、刑事訴訟法上の訴訟手続違反に該当するか。

刑事訴訟規則44条1項（昭和26年最高裁判所規則15号による改正後）の規定に照らし、判決書における特定の事項の記載は必要的ではなく、また判決文の引用も適法に行われ得る。

被告人が、第一審または控訴審の判決において、特定の事項（所論(1)(2)(4)）が記載されていないこと、および一部の引用（所論(3)）が不適法であること等を理由として、訴訟手続の法令違反（違憲主張を含む）を主張して上告した事案。

昭和26年改正後の刑事訴訟規則44条1項を確認すると、弁護人が主張する各事項は必要的記載事項とはされていない。また、判決における引用の手法についても、適法な範囲内で行われており、認印の欠落等も認められない。したがって、手続上の違法は存在しないと解される。

本件判決書の手続に違法はなく、上告は棄却される。

判決書の記載事項の省略や引用の適法性に関する基準を示しており、形式的な記載の不備を理由とする上告理由の妥当性を判断する際の射程として機能する。