窃盗、森林法違反

刑事裁判における法の適用が、憲法14条の「法の下の平等」に違反し、上告理由（刑訴法405条）を構成するか。

憲法14条の保障する法の下の平等に反するか否かは、特定の被告人のみを他と比較して特に不平等に取り扱った事実が認められるか否かにより判断する。抽象的な平等の主張ではなく、個別具体的な適用における差別的意図や恣意的な適用の有無を基準とする。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、上告した事案。弁護人は、被告人に対する処断が憲法14条に違反し、平等原則に反する旨を主張した。しかし、記録上、被告人のみを他の者と比較して特に不平等に取り扱った事実は見受けられなかった。

本件記録を精査しても、裁判所が被告人を他の被告人や同様の事案と比較して、特に不平等に取り扱った事実は認められない。したがって、弁護人が主張する憲法違反の主張は、その前提となる不平等な事実関係を欠いていると言わざるを得ない。

被告人のみを特に不平等に取り扱った事実が認められない以上、憲法14条違反の主張は適法な上告理由に当たらない。

憲法14条違反を論じる際、単なる量刑の不均衡や適用条文の解釈の差異を指摘するだけでなく、その適用が「恣意的」または「特定の者に対する差別的取り扱い」と言えるレベルの具体的事実が必要であることを示す。刑事実務における平等の主張の限界を示す射程を持つ。