日本銀行券預入令違反、日本銀行券預入令ノ特例ノ件違反、金銀又ハ白金ノ取引等取締ニ関スル件違反、通貨偽造、同幇助、偽造通貨行使、恐喝

通貨偽造罪と、その偽造した通貨を行使する偽造通貨行使罪は、刑法上の罪数関係においていかなる関係に立つか。牽連犯（54条1項後段）として一罪となるかが問われた。

ある罪（手段）が他の罪（結果）を犯すための通常かつ必要な手段である関係にある場合、刑法54条1項後段の「犯罪の手段又は結果である行為」に該当し、牽連犯として最も重い刑で処断される。通貨を偽造する行為とその偽造した通貨を行使する行為の間には、この手段・結果の干係が認められる。

被告人Aは、日本銀行券預入令等の特別法に違反して旧券の授受、証紙の偽造及び交付等を行った。さらに、他者と共謀して通貨を偽造し（通貨偽造罪）、偽造された通貨であることを知りながらこれを実際に行使した（偽造通貨行使罪）。原審はこれらの行為を認定し、被告人を処断したが、上告審において一部の罪が免訴の対象となったため、職権で法令適用の妥当性が検討された。

本件において、被告人による通貨偽造の所為は、その偽造した通貨を行使するという結果を実現するための手段として行われている。判旨は、通貨偽造と偽造通貨行使の間に「手段結果の干係がある」と明示した。これは、偽造行為が行使を目的としてなされるという犯罪の性質上、両者が密接な関連性を有していることを評価したものである。したがって、これらは独立した併合罪ではなく、科刑上一罪として処理すべきであるとされる。

通貨偽造と偽造通貨行使は、手段と結果の関係にあるため、牽連犯として最も重い偽造通貨行使罪（あるいは加重された刑）の範囲内で処断される。