強盗予備、強盗傷人、銃砲等所持禁止令違反

旧刑事訴訟法が適用される事件の控訴審において、有罪判決の証拠説明を単に証拠の標目のみで行うことは、訴訟法上の不備として違法となるか。

控訴審において有罪判決を言い渡す際の証拠説明は、単に証拠の標目を示せば足りる（「旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則」8条参照）。

被告人A及びBが、犯罪事実を肯定した原判決に対し、証拠説明の不備（訴訟法違反）及び事実誤認を理由として上告したもの。本件は旧刑事訴訟法の適用を受ける事件であったが、控訴審判決における証拠の示し方の適法性が争点となった。

昭和26年1月4日施行の「特例に関する規則」8条によれば、旧法事件であっても控訴審における有罪判決の証拠説明は証拠の標目を示せば足りると規定されている。本件原判決はこの規定に従い証拠の標目を示しており、所定の形式を満たしている。また、記録上の諸証拠を検討しても犯罪事実の認定を左右するような誤りは認められない。

原判決に訴訟法違反や事実誤認の違法は認められず、上告を棄却する。

刑事訴訟法335条1項が求める「証拠の標目」の程度に関し、控訴審においては詳細な挙示を要しないとする実務上の運用を肯定する。答案作成上は、判決書の理由具備の程度を論じる際、控訴審の特則的な運用の根拠として参照し得る。