昭和二二年政令第一六五号違反、賄物故買被告事件について大阪高等裁判所のした再審請求棄却決定に対する異議の申立

刑事訴訟手続において、最高裁判所に対する抗告が認められるための要件（訴訟法上の根拠の要否）が問題となった。

最高裁判所に対する抗告の適否は、刑事訴訟法等の訴訟法において、特に最高裁判所に対して抗告をなし得る旨の明文規定が存在するか否かによって決せられる。

申立人が、旧刑事訴訟法及び刑事訴訟応急措置法が適用される事件について、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。本件は刑事訴訟法施行法2条により旧法下の事件として扱われた。

本件抗告について検討するに、刑事訴訟応急措置法18条は最高裁判所に抗告し得る場合を限定的に定めている。本件抗告は、同条が規定する要件（最高裁判所に抗告できる特定の事由）に該当しないことが明らかである。したがって、訴訟法上認められた適法な抗告とはいえない。

最高裁判所に対する抗告は不適法であり、棄却される。

刑事訴訟における上訴（特に抗告）の管轄と許容性は法定されている必要があり、最高裁への直接の抗告は明文の根拠がない限り認められないという原則を示すものである。