窃盜

小切手が刑法235条の「財物」に該当するか。また、被害者に実質的な経済的損害が生じていない場合であっても、窃盗罪が成立するか。

刑法上の「財物」とは、有体物であることに加え、特段の事情がない限り、それ自体に財産的価値が認められるものを指す。経済的交換価値の有無や、被害者側に生じる実質的な経済的損害の有無は、財物性の肯定を直ちに左右するものではない。

被告人が本件小切手1通を領得（窃取）した事案。弁護人は、被告人が本件小切手を領得したことによって国庫は何ら損害を受けていないため、当該行為は当時適法であり、処罰することは憲法39条1項に違反すると主張して上告した。

本件小切手は、それ自体が一定の金銭的価値を表章する有体物であり、刑法236条（および235条）にいう「財物」に当たることは明らかである。被告人が主張するように、国庫（支払者側）に実質的な経済的損害が生じていないとしても、財物である小切手をその占有者の意思に反して自己の占有に移した以上、窃盗罪の構成要件を充足すると解される。

本件小切手は「財物」に該当し、これを窃取した被告人の所為には窃盗罪が成立する。

本判決は、有価証券の財物性を端的に認めたものである。司法試験においては、小切手や手形、あるいは財産的価値が乏しいと思われる証書等の「財物性」が問題となる場面で、経済的損害の有無にかかわらず有体物としての占有を侵害すれば足りることを示す根拠として活用できる。