有印公文書偽造、食糧管理法違反

有罪判決を受けた被告人に対し、証人の喚問に要した費用の負担を命ずることは、憲法37条2項が保障する「公費により自己のために強制的手続により証人を得る権利」を侵害し、違憲とならないか。

憲法37条2項は、刑事被告人に対し、公費で自己のために強制的な手続により証人を得る権利を保障している。しかし、この規定は、被告人が有罪判決を受けた場合に、訴訟費用（証人喚問費用等）の負担を命ずることを禁止するものではない。

被告人が有罪判決を受けた際、判決において証人の喚問に要した費用の負担を命じられた。被告人側は、このような費用の負担を命ずることは、憲法37条2項が保障する「公費で証人を得る権利」に反し、憲法違反であるとして上告した。

憲法37条2項が「公費で」と規定しているのは、被告人が証人を喚問する際に国がその費用をあらかじめ支出し、被告人が資力不足等の理由で証拠調べを断念せざるを得ない事態を避ける趣旨である。したがって、裁判の結果、有罪が確定した被告人に対して事後的にその費用の償還を求めることは、同条項が保障する「証人を得る権利」の本質を損なうものではない。

有罪判決を受けた被告人に証人喚問費用の負担を命ずることは、憲法37条2項に違反しない。

訴訟費用負担の合憲性を支えるリーディングケース。刑事訴訟法181条1項に基づく被告人の訴訟費用負担を正当化する根拠として、憲法上の権利行使を不当に抑制するものではないことを説明する際に用いる。