強盗、窃盜

共犯者の公判供述を証拠として採用する際、その一部のみを判示犯罪事実に符合するものとして採証し、他の証拠と総合して有罪の認定に用いることが許されるか。

裁判所は、証拠の標目を列記する形式で証拠を提示する場合であっても、特定の供述のすべてを自白として採証する必要はなく、判示犯罪事実に符合する一部のみを採証し、他の証拠と総合して事実を認定することができる。

被告人は強盗罪に問われた。第一審判決は、証拠の標目を列記する中で共犯者Aの公判供述を挙示したが、これはAの供述すべてを被告人の自白として扱う趣旨ではなく、犯罪事実に合致する部分のみを採証したものであった。弁護人は、これが判例に反する不適切な証拠調べであると主張して上告した。

第一審判決は、共犯者Aの公判供述を自白として一括して採証したのではなく、判示犯罪事実に符合する供述部分のみを限定的に採証したものであることが明白である。また、当該供述部分と他の挙示された諸証拠を総合すれば、被告人が本件強盗に加担した事実を十分に認定することが可能である。したがって、このような採証過程に違法は認められない。

被告人の強盗への加担を認めた原判決の判断に採証上の違法はなく、上告は棄却される。

自由心証主義（刑訴法318条）に基づき、証拠のどの部分を信頼し採用するかは裁判所の合理的な裁量に属することを確認した事例である。実務上、供述の断片的な採用が「証拠のつぎはぎ」として不当な歪曲にならない限り、一部採証と総合評価による事実認定は適法とされる。