賍物故買

罰金不完納時の労役場留置の換算率（1日あたりの金額）を、未決勾留の換算額や社会の貨幣価値の変動を直接反映せずに裁判官の裁量で決定することは、憲法14条に違反するか。刑法18条の性質と裁判官の裁量権の範囲が問題となる。

刑法18条の労役場留置は、未決勾留とはその性質を異にする。留置一日に相応する金銭的換算率は、必ずしも自由な社会における勤労の報酬額又は貨幣価値の変動に比例して決定されるべきものではなく、同条所定の期間の範囲内（1日以上2年以下、または2日以上3年以下）において、裁判官の裁量に委ねられている。

被告人は賍品（盗品）であることを知りながらこれを買い受けた。第一審判決は被告人に対し金3万円の罰金を科し、不完納の場合の労役場留置期間の割合を1日金100円と定めた。これに対し弁護人は、罰金等臨時措置法により未決勾留の換算額が200円に改正されていること等を踏まえ、1日100円とする換算は貨幣価値の変動に反し、憲法14条（法の下の平等）に違反すると主張して上告した。

労役場留置は、刑の執行に代わるものであり、未決勾留（刑訴法495条等）とは法的性質が異なる。したがって、未決勾留の換算規定である罰金等臨時措置法を当然に適用すべき理由はない。また、換算率は社会の報酬額等に比例すべき必然性はなく、刑法18条が定める期間の範囲内であれば、裁判官が事案に応じて決定できる。本件の1日100円という換算は、法定の期間内における適正な裁量の行使といえる。

本件換算率は憲法14条に違反しない。したがって、原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。