窃盗、賍物故買

罰金を完納できない場合の労役場留置日数を定めるにあたり、裁判官は未決勾留日数の金銭換算規準に拘束されるか。刑法18条1項に基づく換算規準決定の裁量の有無が問題となる。

未決勾留日数を金員に換算する法定通算の規準（刑事訴訟法495条3項等）は、既執行の日数を事後的に金額へ換算する標準を定めたものである。これに対し、罰金未納時の労役場留置日数の規準（刑法18条1項）は、将来の不納に備えて金額を日数に換算する規準をあらかじめ判決で定めるものである。後者については、法律が「1日以上2年以下」という期間の範囲内において、裁判官が自由な裁量によりその換算額を決定することを認めている。

被告人に対し罰金刑が科され、あわせて罰金を完納できない場合の労役場留置日数の換算規準が言い渡された事案。弁護人は、刑事訴訟法495条3項（および罰金等臨時措置法7条4項）が定める未決勾留日数の換算規準（当時1日200円）と、本件の労役場留置の換算規準が均衡を欠くことは不当であり、両者には同一の規準を適用すべきであるとして上告した。