業務上過失傷害

有罪判決において罰金等臨時措置法の適用を明示する必要があるか、および、最高裁判所の判例が存在する状況下で他の高等裁判所判例との不一致を理由に刑訴法405条3号の上告理由を構成できるか。

裁判所が有罪の言渡しをする際、刑事訴訟法335条1項に基づき法令の適用を示す必要があるが、罰金等臨時措置法については必ずしも常にこれを示すことを要しない。また、最高裁判所の判例が存在する事項について、その判例と抵触しない限り、高等裁判所の判決が他の高等裁判所の判例と異なっていたとしても、刑訴法405条3号の「最高裁判所の判例がない場合において、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の高等裁判所の判例と相反する判断をしたとき」には当たらない。

被告人が有罪判決を受けた際、原判決が罰金等臨時措置法の適用を明示していなかった。弁護人は、これが福岡高等裁判所の先例（判例）に反するものであると主張し、刑訴法405条3号所定の上告理由（判例相反）があるとして上告した。

本件について検討するに、最高裁判所（昭和27年10月2日決定）は既に「罰金等臨時措置法を必ずしも常に示す必要はない」との判断を示している。本件原判決はこの最高裁の判断枠組みに沿ったものであり、先行する最高裁判決と相反するものではない。刑訴法405条3号が規定する「最高裁判所の判例がない場合」という要件を充足しないため、福岡高等裁判所の判例と異なる運用がなされていたとしても、適法な上告理由とは評価されない。また、事実誤認の主張は405条の上告理由に該当せず、411条を適用すべき職権調査事由も認められない。

原判決には判例相反の違法はなく、上告は棄却される。罰金等臨時措置法の適用明示は、有罪判決の法令適用において常に必須の要件ではない。