殺人、窃盜

第一審で主張されず証拠資料も存在しない事実（拷問等）を前提として、上告審において憲法違反の主張をすることが許されるか。

上告審において憲法違反を主張するためには、その前提となる事実が第一審等の前審において適切に主張され、かつ記録上の証拠資料によって裏付けられていることを要する。

被告人および弁護人は、上告審において拷問等の事実があったと主張し、それを理由に憲法違反を訴えた。しかし、当該事実は第一審において一切主張されておらず、裁判の記録を精査してもこれを確認できる証拠資料は全く存在しなかった。

本件において、上告人が主張する拷問等の事実は、前審（第一審）で全く争われておらず、記録上これを認めるべき資料も何ら存在しない。そうである以上、憲法違反の主張がなされても、その土台となる事実関係が確定していないため、上告理由としての適格性を欠くといえる。

拷問等の事実を前提とする違憲の主張は、前提を欠くため採用できず、本件上告は棄却される。

刑事訴訟法における上告理由の「違憲」主張（405条1号）において、事実関係の存否が争点となる場合の主張立証の限界を示す。第一審からの適時な主張と証拠提出の重要性を裏付ける事案である。