窃盗、賍物運搬

被告人の自白を唯一の証拠として有罪とすることが禁じられるなか、本件における供述調書が補強証拠として十分な適格性を有しているか、また第一審判決に法令適用上の不備（適条の明示の遺脱）があるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項は、被告人の自白のみに基づいて有罪とされることを禁じ、補強証拠を要求している。補強証拠は、自白が真実であることを保障するに足りる実質的な証拠価値を有していなければならない。

被告人が起訴された事実について、自白を含む供述調書が存在していた。第一審において、当該供述調書に基づき有罪判決が下されたが、弁護人は当該調書が補強証拠として不十分であること、及び適条の明示に遺脱があることを理由に上告した。

最高裁は、記録を精査した結果、所論の供述調書は自白の真実性を担保する補強証拠として十分な内容を有していると判断した。また、第一審判決の手続きを確認したところ、適条の明示を遺脱したという事実は認められず、判例違反や刑訴法411条の破棄事由も存在しないと認定した。

本件上告には刑訴法405条の上告理由がなく、棄却される。被告人の供述調書は補強証拠として有効であり、第一審の有罪判決は維持される。

自白の補強証拠の要否と程度に関する実務上の判断を示す。答案上では、自白の証明力を争う場面において、補強証拠の質・量が十分であれば有罪認定が可能であることの根拠として引用し得る。ただし、具体的な補強の範囲については本判決文からは詳細不明なため、一般的規範の確認に留めるべきである。