窃盜

裁判所が被告人の過去の犯罪経歴を量刑の判断材料として考慮することは、憲法39条が禁止する二重処罰（「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」）に抵触するか。

憲法39条後段が禁じる二重の処罰とは、既に確定判決を経た犯罪について重ねて刑罰を科すことを指す。したがって、量刑判断の過程で被告人の既往の犯罪経歴を参酌したとしても、それが単に量刑を決定するための一事情として考慮されるにとどまり、既往の犯罪に対する確定判決の効力を変更したり、当該犯罪について重ねて刑罰を科したりする趣旨でない限り、同条に違反しない。

被告人の刑事裁判において、原判決（二審）が第一審判決の量刑の当否を判断するに際し、被告人の既往の犯罪についての経歴を参酌した。これに対し弁護人は、過去の犯罪経歴を考慮して刑を重くすることは、既に処罰された行為について再び刑罰を科すことに等しく、憲法39条に違反すると主張して上告した。

本件において原判決が被告人の犯罪経歴を参酌したのは、あくまで今回の被告事件に対する適正な刑罰の重さを量るための「量刑の一事情」として考慮したに過ぎない。この参酌によって過去の犯罪に対する確定判決の内容を動かしたり、過去の罪に対して改めて刑を科したりする意図は認められない。したがって、既往の犯罪そのものを再び処罰しているとはいえず、二重処罰の禁止の趣旨を逸脱するものではないと評価される。

量刑判断において既往の犯罪経歴を考慮することは、憲法39条に違反しない。