酒税法違反

被告人の自白以外に、犯則嫌疑事件調査顛末書や差押調書、第三者の公判供述が補強証拠として存在する場合において、自白のみによって有罪とした憲法違反または法律違反（刑訴法319条2項違反）が認められるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項は、自白のみによる有罪判決を禁止しているが、自白以外の補強証拠が存在し、それらを総合して犯罪事実が認められる場合には、同規定の違反には当たらない。補強証拠の適格性については、証拠能力を有する客観的な書面や第三者の供述等が含まれる。

被告人が犯則事件に関与したとして起訴された事案において、原判決は有罪を認定するにあたり、被告人の自白に加え、大蔵事務官作成の犯則嫌疑事件調査顛末書の記載、証人Aの第一審公判廷における供述、および収税官吏が作成した差押調書の記載を証拠として挙示した。

原判決は、犯罪事実認定の資料として、(1)大蔵事務官作成の犯則嫌疑事件調査顛末書、(2)公判廷における証人の供述、(3)収税官吏による差押調書を明示している。これらの証拠は、自白から独立した証拠価値を有するものであり、これらを総合すれば犯罪事実を認定するに足りる補強証拠といえる。したがって、被告人の自白のみに基づいて有罪とした事実は認められない。

本件では自白以外の補強証拠が十分に存在するため、自白のみによる有罪を禁じた憲法・刑訴法への違反はなく、有罪判決は正当である。