麻薬取締法違反

公判調書に裁判長の署名押印がなく、認印のみがなされている場合、それが刑事訴訟法上の法令違反として上告理由（刑訴法405条）に該当するか。

昭和27年2月1日以降の刑事訴訟規則46条1項の改正規定により、公判調書については裁判長が認印をすれば足り、署名押印をする必要はない。

被告人らの弁護人が、公判調書に裁判長の署名押印がないことを単なる法令違反（刑訴法405条の上告理由）として主張し、上告した事案である。

本件では公判調書における署名押印の欠如が争点となっているが、適用されるべき昭和27年改正後の刑事訴訟規則46条1項によれば、裁判長は認印をすれば足りるとされている。したがって、署名押印がなされていないことは適法な手続に則ったものであり、法令に違反する点は認められない。また、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で判決を取り消すべき事由も発見できない。

公判調書に裁判長の署名押印がないことは法令違反に当たらず、本件上告は刑訴法405条の上告理由を備えないため、棄却される。

刑事手続における公判調書の形式的要件（裁判長の認印）に関する実務上の取扱いを認めたものである。答案作成上は、公判調書の証拠能力や手続の適法性が問題となる場面で、規則改正後の簡略化された署名代用手続（認印）の有効性を裏付ける根拠として参照し得る。