詐欺、恐喝

実質的な生活保障が与えられていない状態で行われた犯罪行為について、憲法25条1項を根拠としてその正当性を主張し、違法性を否定することができるか。

憲法25条1項は、国に対して国民の生活を保障すべき政治的・道義的義務を課したものであり、個々の国民に対して具体的権利を付与したものではない。したがって、生活困窮等の事情があっても、当該規定を根拠に個別の犯罪行為を正当化することはできない。

被告人が犯罪行為（本件判決文からは具体的な罪名は不明）に及んだ際、その動機や背景として、国から実質的な生活保障を与えられていないという生活困窮の事実が存在した。弁護人は、このような状況下での犯行は憲法25条1項により正当化されると主張して上告した。

被告人が主張するように、仮に実質的な生活保障が欠如した状態で犯罪が行われたとしても、憲法25条1項は直接的に個人の具体的権利や、違法行為を正当化する法的根拠を与えるものではない。先行する大法廷判決の趣旨に照らせば、生存権の保障が不十分であるという事実のみをもって、刑罰法規に抵触する行為を正当なものとして認める余地はないと解される。

本件犯罪行為は憲法25条1項によって正当化されるものではなく、被告人の上告は棄却される。

生存権のプログラム規定説を前提とした場合、憲法25条を直接の根拠として刑事責任を免れようとする主張（生存権に基づく正当行為の主張）は、実務上認められないことを示す。