横領、窃盗

憲法25条1項の生存権規定に基づき、生活困窮者が行った犯罪行為が正当化されるか、あるいは刑罰を減免する根拠となりうるか（同条の具体的権利性と違法性阻却・責任阻却の可否）。

憲法25条1項は、国家が国民一般に対して概括的に健康で文化的な最低限度の生活を営ませる責務を負担し、これを国政上の任務とすべき趣旨を定めたものである。同条の規定によって、直接に個々の国民が国家に対して具体的・現実的な権利を有するものではない。

被告人が刑事事件において犯罪行為に及んだが、その背景には、最低限度の生活すら営むことができないという極度の困窮状態があった。被告人側は、このような生存の危機の下で行われた行為は、憲法25条1項の趣旨に照らし、正当化されるか、あるいは実刑を免れるべきであると主張して上告した。

憲法25条1項は国家の任務を宣言した抽象的規定であり、特定の個人の行為を正当化する直接の法的根拠とはならない。仮に被告人が最低限度の生活を営み得ない困窮状態にあり、それが原因で本件犯罪に及んだとしても、同条が個別の行為を違法ではないとする法的効力（正当化事由）を付与したり、刑罰を免除させる直接の法的根拠となるものではない。したがって、被告人の所論は前提において理由を欠く。

憲法25条1項を根拠に犯罪行為が正当化されることはなく、実刑を免れうるものでもない。上告棄却。