詐欺

生活苦等の悲惨な境遇下で行われた犯行に対する量刑が不当であるとの主張を、憲法25条違反として刑訴法405条の上告理由とすることができるか。

憲法25条の法意は、国が公衆衛生の向上及び増進等に努めるべき義務を負うことを宣示するものであり、特定の被告人に対する具体的な量刑判断の妥当性を憲法違反として争うための直接の根拠にはなり得ない。

被告人が刑事事件において犯行に及んだが、その背景には「悲惨な境遇」があった。弁護人は、このような過酷な生活環境下での犯行に対して一定の刑を科すことは、生存権を保障した憲法25条に違反するものであり、量刑が不当であると主張して上告した。

上告趣意は憲法25条違反を主張するが、その実質は「悲惨な境遇」を理由とする量刑不当の主張にすぎない。最高裁の判例（昭和23年大法廷判決）に照らせば、憲法25条は具体的犯罪の処罰を免れさせたり、量刑の適否を直接的に拘束したりする性質のものではない。したがって、本件のような事実誤認や量刑不当の主張は、刑訴法405条所定の上告理由には該当しないと解される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由にあたらないため、棄却されるべきである。

刑事弁護において、被告人の貧困や境遇を有利な情状として主張する場合、それはあくまで量刑不当の問題（刑訴法381条）であり、原則として憲法25条違反という憲法問題には昇華されないことを示している。答案上は、社会権的側面が刑事責任を免除する根拠にはならないことを確認する際に参照し得る。