窃盗、住居侵入

刑事訴訟法306条にいう「証拠物中書面の意義が証拠となるもの」の意義、および記載内容が証拠となる書面を証拠物として取り扱うべきか否か。

証拠物としての性質を併せ持つ書面については、その存在や状態が証拠となる場合に限り刑事訴訟法306条の適用がある。これに対し、書面に記載された内容（意義）そのものが証拠となる場合は、証拠書類に該当し、同条の「証拠物中書面の意義が証拠となるもの」には含まれない。

本件において提出された書面（具体的な書面の種類は判決文からは不明）について、その記載内容の意義が証拠として活用されるべき状況であった。弁護人はこれを証拠物として扱うべきであり、原判決の判断が判例に違反すると主張して上告した。

本件の書面は、その存在や形状といった状態が証拠となるものではなく、記載された意義が証拠となるものである。したがって、これは性質上、証拠書類として取り扱われるべきものであり、証拠物としての性質を前提とする刑事訴訟法306条の規定を適用する余地はないと解される。

本件書面は証拠書類に該当し、刑事訴訟法306条の証拠物には当たらない。したがって、同条違反を理由とする上告は理由がない。

書面の証拠調べ方式（証拠書類か証拠物か）を決定する際の基準を示す。記載内容の真実性が問題となる場合は証拠書類として、書面の物理的存在自体が意味を持つ場合（偽造文書の筆跡や形状等）は証拠物として構成すべきとする実務上の指針となる。