昭和二二年政令第一六五号違反

刑訴法411条等の文脈において、原判決後の刑の廃止がなされた場合でも、法律の経過規定（「従前の例による」）に基づき依然として被告人を処罰することが許容されるか。

刑罰を規定する法令が廃止または変更された場合において、新法令の附則等に「罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定が置かれているときは、憲法39条や刑法6条の趣旨にかかわらず、行為時の法令を適用して処罰することが認められる。

被告人は、特定の法令違反により有罪判決を受けたが、その原判決後に当該法令が廃止された。被告人側は、原判決後に刑の廃止があったことを理由に上告を申し立てた。なお、当該法令の廃止に際しては、昭和24年政令389号附則2項および昭和27年法律137号3条において、罰則の適用については従前の例によるとの規定が存在していた。

本件において、原判決後に該当する罰則が廃止されている事実は認められる。しかし、当該廃止に伴う経過措置として、昭和24年政令389号附則2項および昭和27年法律137号3条は「罰則の適用についてはなお従前の例による」と明示している。この経過規定が存在する以上、本件には依然として従前の罰則が適用されるべきであり、刑の廃止による免訴等の措置を講じる必要はないと解される。

本件については従前の罰則により処罰されるべきであり、刑の廃止を理由とした上告は理由がなく、原判決を破棄すべき事由（刑訴法411条）も認められない。