窃盗

1.「不当に長い拘禁」後の自白が憲法38条2項により証拠能力を否定されるか。2.公判廷で反対尋問の機会が与えられた証言に伝聞法則（刑訴法321条等）の適用があるか。

自白の証拠能力について、憲法38条2項が禁止する「不当な拘禁」による自白とは、単に拘禁期間が長いことのみを指すのではなく、その拘禁によって供述の任意性が喪失されたと認められる状況を指す。また、公判廷において被告人及び弁護人に反対尋問の機会が十分に与えられた証人尋問の結果は、供述録取書（伝聞書面）としての制約を受けない。

被告人が自白を行った際、その自白が「不当に長く拘禁された後」のものであるとして、弁護側が憲法38条1項・2項違反を主張した。また、第一審が証人Aの証言を証拠としたことにつき、伝聞法則を定めた刑事訴訟法321条の解釈を誤った法令違反があるとして上告がなされた。

自白については、原判決の説示によれば不当に長く拘禁された後の自白とはいえず、他に強制、拷問、脅迫等によってなされたと認めるべき資料も存在しない。したがって、任意性に疑いのある自白とは評価できない。証言については、書面を証拠としたのではなく、公判廷において反対尋問の機会を十分に与えた上での生身の証言を証拠としているため、伝聞法則の問題は生じない。

被告人の供述は憲法38条に違反せず、また公判廷での証言を証拠とした判断に法令違反はないため、上告を棄却する。