詐欺、横領

勾留更新決定の違法性を、終局判決に対する上告理由として主張し、判決の取消しを求めることができるか。

訴訟手続中になされた勾留更新決定等の裁判は、判決前の裁判であり、これに対する不服申立ては、刑事訴訟法が定める抗告（刑訴法420条等）その他の特別の手続によってなされるべきである。したがって、これらの中間的な決定の違法は、原則として終局判決に対する上告理由（刑訴法405条）とはならない。

被告人および弁護人は、本件の勾留更新決定が違法である旨を主張し、憲法違反および刑訴法411条（上告裁判所の職権による判決取消し）に該当する事由があるとして、最高裁判所に対し上告を申し立てた。

本件において弁護人が主張する勾留更新決定の違法は、形式上は憲法違反を謳っているが、その実質は刑訴法411条の適用を求めるものである。しかし、勾留更新決定のような判決前の裁判の適否は、別途用意された抗告等の独立した不服申立手続によって争われるべき性質のものである。そのため、上告審において判決自体を左右する正当な上告理由として認めることはできない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

本判決は、中間的裁判（勾留等）の違法が直ちに終局判決の違法を構成しないという原則を確認したものである。答案作成上は、勾留等の手続的違法が判決に影響を及ぼすかという論点において、別途の救済手段が存在することを指摘し、手続の分離を論じる際の根拠として活用できる。