織物消費税法違反

自白以外の証拠が、憲法38条3項および刑訴法319条2項の定める補強証拠として、犯罪事実を証明するに足りるか否か。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）については、自白の内容を裏付け、その真実性を担保するに足りる証拠があれば、補強証拠として十分であり、これによって犯罪事実の証明が可能である。

被告人が犯行を認める自白をしていた事案において、第一審判決は被告人の自白のほかに複数の証拠を挙示し、これらに基づき有罪判決を下した。これに対し弁護人側が訴訟法違反等を理由に上告したもの。判決文中に具体的な犯行態様等の事実は記載されていない。

第一審が自白以外に挙示した各証拠は、被告人の自白内容と整合し、その真実性を客観的に補強する内容を備えている。したがって、これらの証拠は自白を裏付けるに十分な補強証拠であり、自白と相まって犯罪事実を証明していると認められる。

本件における自白以外の証拠は補強証拠として十分であり、犯罪事実の証明に欠けるところはないため、上告は棄却される。

自白の補強法則に関する極めて初期の簡潔な判例である。答案上は、補強証拠が自白の真実性を担保する程度のもので足りるという『実質説』の立場を補強する先例として、刑訴法319条2項の解釈において言及する価値がある。