食糧管理法違反

判決書における被告人の氏名・住居の誤記が、刑事訴訟法上の手続違背（被告人の特定不十分）として上告理由にあたるか。

判決書における被告人の表示（氏名・住居等）に誤りがある場合であっても、それが単なる誤記であることが記録上明白であり、かつ、その記載によって被告人の同一性を特定するにあたって支障をきたさない限度においては、判決の効力に影響を及ぼす重大な手続違背にはあたらない。

刑事事件の原判決において、被告人の氏名（姓）および住居の記載に誤りがあった。弁護人は、この記載の誤りが手続違背であり、判決を破棄すべき理由にあたると主張して上告した。

本件における原判決の被告人の姓および住居の記載ミスは、記録に照らせば誤記であることが客観的に明らかである。また、このような誤記が存在したとしても、当該被告人が誰であるかを特定する妨げにはならない。したがって、被告人の同一性は保持されており、審判の対象や刑の執行対象を誤らせるおそれはないと評価できる。よって、本件の誤記は判決の根幹を揺るがすような違法な手続違背には該当しない。

本件の記載誤記は単なる手続上の瑕疵にすぎず、被告人の特定を妨げないため、上告理由にはあたらない。上告棄却。

判決書等の更正（刑訴法43条等参照）で足りる程度の軽微な誤記であれば、被告人の同一性が害されない限り、判決の有効性に影響しないことを示す。答案作成上は、被告人の特定が手続の前提として重要であることを踏まえつつ、実質的な同一性が認められるかという観点から論じる際の根拠となる。