銃砲火薬類取締法施行規則違反

処罰の根拠となっていた命令の規定が、判決前に法律によって失効した場合、刑事訴訟法上の「犯罪後の法令により刑の廃止があったとき」に該当し、免訴すべきか。

命令の規定が有効期間の経過等によってその効力を失った場合、それは「犯罪後の法律により刑の廃止があったとき」（刑訴法337条2号、旧刑訴法363条2号）に該当する。この場合、裁判所は有罪判決を下すことはできず、免訴の言渡しをしなければならない。

被告人は、昭和21年8月頃から翌22年11月までの間、許可を受けずにダイナマイト等の爆発物を自宅付近に隠匿所持した。原審は、これに対し明治44年勅令16号（銃砲火薬類取締法施行規則）を適用して有罪とした。しかし、同規則の罰則規定（45条）は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」1条により、昭和23年1月1日以降はその効力を失っていた。

本件で適用された銃砲火薬類取締法施行規則45条は、日本国憲法施行に伴う命令の整理に関する法律により、昭和23年1月1日をもって国法としての効力を喪失している。原判決時（昭和23年4月20日）において、当該罰則は既に失効していたといえる。したがって、本件は「犯罪後の法令により刑の廃止があったとき」に該当し、実体判決をなす前提を欠くに至ったと評価される。

原判決を破棄し、被告人に対し免訴を言い渡す。

法令の改廃により刑が廃止された場合の処理を示す典型例である。司法試験においては、刑法6条（刑の軽重の比較）や刑訴法337条2号（免訴判決）の解釈において、単なる事実上の廃止か法律上の廃止かを区別する際の基礎知識として活用できる。