銃砲火薬類取締法施行規則違反

行為当時に有効であった罰則規定が、判決前に法令の改廃（失効）によって消滅した場合、いかなる裁判をすべきか。特に、命令の失効が刑法第6条および刑事訴訟法第337条第2号（旧刑訴法363条第2号）の「刑の廃止」にあたるかが問題となる。

日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律に基づき、罰則を定める命令が失効した場合、それは実質的に「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当する。この場合、裁判所は有罪判決を下すことはできず、免訴の言渡しをしなければならない。

被告人は、昭和22年8月22日頃、法定の資格がないにもかかわらず自宅でダイナマイト19本および緩燃導火線を所持していた。原判決は、明治44年勅令第16号（銃砲火薬類取締法施行規則）の罰則規定を適用して被告人を処断した。しかし、当該罰則規定（規則第45条）は、昭和23年1月1日をもって国法としての効力を失っていた。

本件で適用された銃砲火薬類取締法施行規則第45条は、日本国憲法施行に伴う命令の効力に関する法律第1条により、昭和23年1月1日以降はその効力を失っている。被告人の行為は昭和22年に行われたものであるが、判決時においては既に罰則が存在しない状態となっている。これは犯罪後の法令により刑が廃止された場合に該当するため、実体判決をなすことは許されない。

原判決を破棄し、被告人を免訴とする。