銃砲火薬類取締法施行規則違反

銃砲火薬類取締法14条2号は、火薬類の取扱について命令で定める旨を規定するが、罰則を命令に委任する旨の具体的な規定を欠いている。施行規則45条の根拠となった明治23年法律84号は、包括的・概括的な委任にすぎず、新憲法下では許容されない。したがって、当該罰則規定は昭和22年法律第72号1条にいう「法律を以て規定すべき事項」を定める命令に該当し、昭和22年12月31日の経過により失効したといえる。これにより、原判決（昭和23年7月）時点では刑罰法規は存在せず、「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」（旧刑訴法363条2号）に該当すると評価される。

本件罰則規定は昭和23年1月1日以降、国法としての効力を失う。したがって、原判決は免訴を言い渡すべきであり、有罪とした原判決は破棄を免れない。被告人を免訴とする。

白紙委任・概括的委任の禁止（罪刑法定主義）が、旧憲法下の法令の効力継続にどう影響するかを示す基準となる。答案上は、命令による罰則制定が憲法73条6号但書に反する場合の効力喪失時期と、その刑事訴訟法上の効果（免訴）を論ずる際の論拠として使用する。