傷害、傷害致死

刑法42条1項に基づく自首が成立する場合において、裁判所が刑の減軽を行わないことは、裁量の範囲内として許容されるか。

自首による刑の減軽（刑法42条1項）は、法律上の減軽事由の一つではあるが、その適用（減軽するか否か）については裁判所の裁量に委ねられている（任意的減軽）。

被告人は犯行後、捜査機関に対して自首を行ったが、原審（控訴審）は刑法42条1項に基づく刑の減軽を行わなかった。これに対し、被告人側は、心神耗弱の主張に加え、自首があったにもかかわらず刑の減軽がなされなかったことは違法であるとして上告した。

本件において、被告人に自首が成立した事実は認められるものの、自首による刑の減軽は、法の規定上、裁判所の裁量に委ねられている。したがって、自首の事実があったとしても、諸般の事情を考慮した上で刑を減軽しないとの判断を下すことは、裁判所の裁量権の行使として適法である。また、心神耗弱の状態も認められず、原判決を破棄すべき事由は存在しない。

自首による刑の減軽は裁判所の裁量に委せられているため、自首があっても刑を減軽しなかった原判決に違法はなく、上告は棄却される。

自首の成立要件（自己の犯罪事実の申告等）を論じた後、具体的な量刑の局面で「自首減軽は任意的である」ことを指摘する際に用いる。答案上は、自首が成立しても必ずしも刑が減軽されるわけではないという裁量的性質を簡潔に述べる際に引用すべき判例である。