恐喝、脅迫、物価統制令違反、業務上横領、銃砲等所持禁止令違反、傷害、贈賄、収賄

1.裁判手続の個別の不備が憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」に違反するか。 2.押収された拳銃等の物証が、自白に対する補強証拠（憲法38条3項）として認められるか。

1.憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、その構成組織等において偏頗のおそれのない裁判所を意味するものであり、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判を指すものではない。 2.自白のみによって犯罪事実を認定することはできない（憲法38条3項）が、被告人の自白にかかる事実の真実性を保障するに十分な証拠（補強証拠）が存在すれば足りる。

被告人Aらは、拳銃及び実包の所持等の罪に問われた。第一審において、証人B、Cの尋問手続に不備があったと主張されたが、原審（控訴審）において改めて適式な取り調べが行われ、被告人側に十分な審問の機会が与えられた。また、被告人の自白を補強する証拠として、共犯者の手中を転々とした後に押収された拳銃および実包が存在していた。

1.憲法37条1項の「公平な裁判所」は組織的な中立性を指す概念であり、手続上の瑕疵や裁判内容の当不当を直接包摂するものではない。本件では、証人尋問に際して審問の機会が十分に確保されており、裁判所の構成等に偏頗のおそれはないため、同条項に違反しない。 2.押収された拳銃および実包は、被告人が判示日時に所持していた実物であると記録上認められる。かかる物証は、被告人の自白にかかる事実の真実性を客観的に保障するものといえるため、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項には抵触しない。

本件各上告を棄却する。原判決に憲法37条1項および38条3項違反の違憲はない。