賍物寄藏

盗品等関与罪の成立要件である「盗品であることの知情」という主観的要件の認定において、被告人の自白以外に補強証拠が必要か、あるいは自白のみで認定可能か（憲法38条3項の解釈）。

憲法38条3項（および刑訴法319条2項）が定める補強法則の適用範囲について、犯罪事実の全部が自白のみによって認定されることは許されないが、犯罪構成要件の細部や、特に内心の主観的態様である知情の点については、自白のみによる認定であっても同条の禁止する「自白のみを証拠として有罪とされる」場合には当たらない。

被告人が盗品等関与罪（旧賍物罪）の罪に問われた事案において、被告人がその物が盗品等であることの情を知っていた（知情）という点について、直接的な証拠が被告人自身の自白以外に存在しなかった。弁護人は、この認定が憲法38条3項（自白のみによる処罰の禁止）に違反すると主張して上告した。

盗品等関与罪の客観的側面（物の授受等）については自白以外の証拠が存在することを前提として、その物が盗品等であるとの認識（知情）という内心の事実は、性質上、客観的証拠による証明が困難な場合が多い。憲法38条3項の趣旨は、架空の犯罪による不当な処罰を防止する点にあるが、犯罪の発生（客観的事実）が他の証拠で証明されている以上、その主観的態様を自白により認定することは、同項が禁止する「自白のみによる有罪判決」には該当しないと解される。

盗品等関与罪における知情の点の証拠が被告人の自白だけであっても、憲法38条3項には違反しない。