賍物牙保、同寄藏

盗品等関与罪の成立において、目的物が賍物であることの判示が必要か、および第一審判決においてその要件が充足されているか。

刑法上の盗品等関与罪（256条）が成立するためには、行為の対象となる目的物が、窃盗等の財産罪によって不法に領得された「賍物」であることを要する。また、主観的要件として、当該目的物が賍物であることの認識が必要である。

被告人が盗品等関与罪に問われた事案において、第一審判決が事実摘示および証拠によって、本件犯罪の目的物が賍物であることを判示した。これに対し、弁護人が判例違反を理由に上告を申し立てたものである。

第一審判決の事実摘示および挙示の証拠を検討すると、本件犯罪の目的物が賍物であることは明示的に判示されていると認められる。したがって、目的物が賍物であることの認識や客体性の判断に欠けるところはないため、弁護人の主張は前提を欠くものといえる。

本件犯罪の目的物が賍物であることは判示されており、刑訴法405条の上告理由には当たらないため、上告を棄却する。

盗品関与罪における客体の「賍物性」の認定が必須であることを再確認する趣旨で用いられる。実務上は、事実認定のレベルで賍物性の判示が漏れていないかをチェックする際の根拠となる。