詐欺、業務上横領

公判調書に弁護人の氏名の記載が遺脱している場合、それが直ちに刑事訴訟法上の訴訟手続の法令違反（必要的弁護事件等における不適法な開廷など）として上告理由となるか。

公判調書の記載に一部欠落（遺脱）がある場合であっても、調書全体の記載内容や関連する書面（控訴趣意書等）との関係から、当該手続が適法に行われたことが客観的に確認できるのであれば、実質的な訴訟手続の法令違反には当たらない。

被告人が控訴した原審の第一回公判において、作成された公判調書に、本来記載されるべき出頭した弁護人の氏名が遺脱していた。しかし、同調書には「弁護人が自己の提出に係る控訴趣意書に基づいて陳述した」旨の記載があり、記録上、その控訴趣意書の提出者は弁護士滝川正澄であることが明らかであった。

本件では、公判調書自体に弁護人の氏名の記載はないものの、調書内には弁護人が提出済みの控訴趣意書に基づき陳述した旨が明記されている。この控訴趣意書の提出者が特定の弁護士である事実に照らせば、当該弁護士が公判に出頭し、弁護活動を行ったことは明白である。したがって、氏名記載の遺脱は形式的な不備に留まり、手続の適法性を揺るがす重大な違法とは評価されない。

弁護人の氏名が遺脱していても、他の記載から弁護人の出頭が認められる以上、手続に違法はなく、本件上告は棄却される。

公判調書の形式的記載不備が直ちに無効事由となるわけではなく、調書全体の合理的な解釈によって手続の適正さが担保される。実務上は、調書の形式的誤謬を理由とする無益な破棄を回避する判断枠組みとして機能する。