食糧管理法違反、同幇助

刑事裁判において、厳格な証明の対象とならない情状事実の認定に際し、被告人の公判供述や記録上の前科調書を用いることが、証拠裁判主義および適正手続（憲法31条）に違反するか。

量刑の基礎となる情状事実の認定において、被告人が公判期日において自ら述べた供述内容や、訴訟記録に含まれる前科調書等の客観的な資料に基づく判断は、適正な手続を規定する刑事訴訟法に適合し、憲法31条の適正手続の保障に反しない。

被告人は食糧管理法違反等の罪で起訴された。原審は情状事実の認定に際し、被告人が第一回公判期日において「二回罰金を受けました」と述べた供述、および本件記録中の前科調書に記載された、本件犯行後に二回にわたり同法違反罪で処罰された事実を考慮した。これに対し弁護人は、証拠によらずに情状事実を認定したものであり、憲法31条に違反すると主張して上告した。

本件において、被告人は原審の公判期日において自発的に過去の処罰歴について述べており、さらに訴訟記録の一部である前科調書によってその事実が裏付けられている。これらの資料は、刑事訴訟の過程で適法に顕出されたものであり、裁判所がこれらを量刑上の情状として採用することは、何ら合理的な根拠を欠くものではない。したがって、これらを証拠資料として情状を認定した原審の判断は、証拠によらない認定との非難を受けるものではなく、適法である。

被告人の供述や記録上の資料に基づき情状を認定することは適法であり、憲法31条違反には当たらないため、本件上告を棄却する。