非現住建物等放火未遂

本件建造物は、犯行当時、現に賃貸中であり、かつ保険に付されていた。これらは刑法115条に規定される「賃貸し、又は保険に付したもの」に該当するため、たとえ被告人の所有物であったとしても、放火罪の適用においては他人の物とみなされる。その結果、本件行為は刑法109条1項の「他人の所有に属する」非現住建造物への放火罪を構成する。同法112条は109条1項の未遂を罰すると明記しているため、115条の適用を受ける本件においても未遂罪が成立するといえる。

刑法115条の適用がある建造物への放火については、刑法109条1項の例により処罰され、同法112条に基づきその未遂罪も処罰される。

自己所有の非現住建造物であっても、115条の事由（賃貸、保険等）がある場合は「他人所有」扱いとなり、結果として公共の危険の発生が不要な抽象的危険犯（109条1項）として扱われることを確認した判例である。答案上は、115条の該当性を指摘した上で、109条1項・112条をセットで適用する根拠として用いる。