放火

刑法115条が、自己の所有物であっても特定の負担等がある物件を焼燬する行為を処罰することは、憲法で保障された財産権を不当に制限し、違憲ではないか。

刑法115条は、同条所定の物件（自己の所有物）が、差押を受け、物権を負担し、賃貸し、または保険に付されたものである場合に、これを焼燬する行為を犯罪として処罰する。その趣旨は、当該行為が他人の利益（損害を他人に及ぼし、または及ぼすおそれ）を侵害することを防止する点にある。したがって、同条は正当な理由なく財産権の行使を制限するものではなく、公共の福祉による合理的制限として憲法に違反しない。

被告人は、自己の所有に属する物件（建物等）を焼燬した。しかし、当該物件には、差押、物権の負担、賃貸借、または保険の付帯といった、他人の権利や利益が関与する刑法115条所定の状態が存在していた。弁護人は、自己の所有物を処分する行為を処罰することは、憲法が保障する財産権の侵害であると主張して上告した。