窃盜

自白のみによる有罪判決を禁止する憲法38条3項において、補強証拠は犯罪事実の全部（客観的構成要件のすべて等）について存在することを要するか。

憲法38条3項に基づく補強証拠は、自白にかかる犯罪事実の全部について存在することを要するものではない。自白に係る事実の真実性を保障し得る証拠が別途存在すれば、同条の要請を満たすものと解すべきである。

被告人が自白に基づき有罪とされた事案において、弁護人は憲法38条3項を根拠に、補強証拠が犯罪事実の全部にわたって存在しないことは違憲であると主張して上告した。

第一審判決が挙示している証拠を検討すると、これらは被告人の自白の内容が真実であることを保障するに足りるものと認められる。補強証拠が犯罪事実の全範囲を網羅していなくとも、自白の真実性を担保するに足りる証拠があれば、憲法38条3項の要請に反するとはいえない。

本件上告を棄却する。自白の真実性を保障する証拠がある以上、犯罪事実の全部に補強証拠がなくても憲法38条3項に違反しない。

補強証拠の範囲について「真実性保障説」を維持した判例であり、実務上、補強証拠は客観的事実の主要部分について存在すれば足り、自白の全内容を個別に裏付ける必要はないことを示す指針となる。