賍物寄藏

控訴審において主張されなかった新たな事実を前提として憲法違反を主張することが、適法な上告理由（刑訴法405条）となるか。また、職権破棄事由（刑訴法411条）の有無が問題となる。

最高裁判所は、刑訴法405条所定の上告理由に当たらない主張や、控訴審で主張されず原判決が判断を示していない事実を前提とする憲法違反の主張は、適法な上告理由として認めない。ただし、刑訴法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認等の事由があり、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められる場合には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人および弁護人が上告を申し立てた事案である。被告人は事実誤認を主張し、弁護人は憲法31条（適正手続）および38条（黙秘権・自白）違反を主張した。しかし、弁護人が主張する憲法違反の根拠となる事実は、控訴審において控訴趣意として主張されておらず、原判決もそれについて何ら判断を示していなかった。

被告人の事実誤認の主張は、刑訴法405条が規定する上告理由（憲法違反、判例違反）に含まれない。また、弁護人の憲法違反の主張は、下級審で審理・判断されていない事実を前提とするものであり、上告審の事後審的性格に照らして不適法である。さらに、記録を精査しても、原判決を維持することが著しく正義に反するといえるような重大な違法（刑訴法411条各号）は認められない。

本件上告には適法な上告理由がなく、職権破棄すべき事由も認められないため、棄却を免れない。