不退去、暴行

団体交渉権の行使として行われた行為が、不退去罪や暴行罪といった刑罰法規に触れる場合、憲法28条の保障によってその違法性が阻却されるか、あるいは権利行使の限界として処罰されるか。

憲法が保障する団体行動権等の労働基本権は、他者に保障された平等権、自由権、財産権等の基本的人権を悉く排除するものではなく、後者に対して絶対的優位を有するものでもない。したがって、行為の目的が正当であっても、その手段は社会秩序を遵守し、個人の自由や権利を侵さない範囲で行われなければならず、この限界を逸脱する行為は正当な権利行使とは認められない。

被告人等は、団体交渉権の行使を目的として行動に出たが、その過程において不退去罪および暴行罪に該当する行為を行った。被告人等は、これらの行為が労働基本権の行使として正当化される旨を主張して上告した。

本件における不退去および暴行の事実は、たとえ団体交渉の目的で行われたとしても、他者の自由や権利を侵害し、社会秩序を乱すものである。労働基本権が他の基本的人権に対して絶対的優位に立つわけではない以上、このような実力行使を伴う手段は、正当な権利行使の限界を明らかに逸脱していると評価される。

被告人等の行為には不退去罪および暴行罪が成立し、労働基本権の行使であることを理由に免責されることはない。上告棄却。

労働刑法における正当行為（刑法35条）の限界を示す。争議行為や団体交渉に伴う「実力行使」の違法性阻却を判断する際、手段の相当性（他者の人権侵害の有無）が決定的な要素となることを示す射程を持つ。