業務妨害、建造物不退去

被告人らの行為が業務妨害罪および建造物不退去罪の構成要件に該当する場合において、その目的や意図といった主観的事情が、犯罪の成立を否定する正当化事由（違法性阻却事由）となり得るか。

業務妨害罪（刑法233条、234条）および建造物不退去罪（同130条後段）の構成要件に該当する行為については、行為の目的や意図の如何を問わず、原則として犯罪が成立する。正当な理由なく他者の業務を妨げ、または退去を拒む行為は、その動機にかかわらず違法性が阻却される事由（正当業務行為等）がない限り、処罰の対象となる。

被告人らは、特定の目的（判決文からは詳細不明）を持って他者の管理する建造物に立ち入り、退去を求められたにもかかわらずこれに応じず、かつ相手方の業務を妨害する行為に及んだ。被告人らは、自らの行為の目的や意図を根拠として、正当な行為であり違法性が阻却されるべきであると主張して上告した。

第一審が認定した事実に基づけば、被告人らの所為が業務妨害罪および建造物不退去罪の構成要件に該当することは明白である。弁護人は、特定の目的や事情を考慮すれば正当化されるべきだと主張するが、認定された事実関係の下では、その目的や意図がいかなるものであったとしても、構成要件に該当する当該行為を正当化し、犯罪の成立を阻却するに足りる事由があるとは認められない。

被告人らの行為について、業務妨害罪および建造物不退去罪の成立を認めた原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。